北見市は25日、9年制の義務教育学校への移行を目指していた相内小学校と相内中学校について、校種変更を白紙とすることを市議会総務教育常任委員会に報告した。

　市は地域住民やPTAとの協議を経て相内小学校と相内中学校を統合し、義務教育学校とすることに合意。2023年4月の定例市教委で校種変更を決定し、2027年度の義務教育学校開校を目指していた。

　しかし、中学校の生徒数が29年度以降、当初見込みよりも大幅に減少し、学級数も当初見込みの3学級を維持できないことが判明。学級数の減少により、専科指導の教員が不足し、養護教諭が配置できないなどの事態となるため、学校教育部は「教育の質を保つことが困難」と校種変更を白紙とした。また、今後は「児童生徒数の推移を注視し、小中学校のあり方について保護者や地域と協議を継続したい」と述べた。

　市は5月に状況を把握し、7月に校種変更の断念を決定。その後住民説明や保護者説明を行った。一連の市の対応について指摘があり、中嶋正弘学校教育部次長は「順序が逆になり反省しなければならない」と陳謝した。(柏)