「事務事業の見直し」は「市営住宅敷地の草刈り廃止」「冬期のビリ砂利散布箇所と頻度の削減」「公園の草刈り・清掃回数の削減と所管パークゴルフ場の廃止」など9項目。「公共施設の見直し」は「ロードヒーティング3カ所の休止」「親水施設8カ所の休止」「仁頃はっか公園の湧水施設の廃止」「緑のセンターの廃止」など9項目。「負担金・補助金」は「住宅省エネバリアフリー化改修費補助事業の廃止」の1項目。

　市内51カ所の市営住宅の敷地内(19・2㌶)で年1回実施している草刈りは廃止し、合わせて公園や緑地・緑道の草刈り回数や面積も削減。冬期のビリ砂利散布は、ビリ砂利購入量を15%削減し、散布箇所と散布回数を減らす。

　ロードヒーティングは市内28カ所のうち東5丁目道路、小町川さくら道路、若葉7線道路の3カ所を休止し、代わりにビリ砂利で対応。親水施設は小公園と香りゃんせ公園以外の8カ所を休止する。緑のセンターは温室の冬期暖房費がかさみ、老朽化も進んでいるため「今後継続して管理運営していくことが困難」と、2026年度末で廃止。

　市営住宅や公園の草刈りの見直しについて委員からは「廃業せざるを得ない委託業者も出てくるのではないか」と指摘。市側は「苦渋の決断だが、受け止めていただくしかない」と理解を求めた。

　このほか、市上下水道局が財政健全化計画の補助金見直しに伴う企業会計への影響について報告。生活保護世帯の下水道使用料減免は、現在の全額減免を25年10月から半額減免とし、26年4月から減免なしへと段階的に廃止する。市上下水道局は「生活への影響は少なくないと考える。丁寧に説明・対応していきたい」と述べた。(柏)