■盛り土

　国の安全基準を満たしていなかった建設予定地の盛り土。そして、一部の盛り土前の地山が急斜面であったことが判明し、1市5町からなる広域協議会はこれらの問題解決に向け、次のような対策に乗り出す(※11月25日の網走市議会・文教民生委員会に提出された資料より)。

　・対策=国の安全率を満たすため何らかの工事をする必要がある。その対策工法を検討するための詳細な設計委託が必要。対策工法をどのようにするかの検討に費やす期間は7カ月と想定し、関連費用は概算で2千2百万円(解析等の委託費)としている。

■土中のコンクリ

　建設予定地は大空町の町有地(約1万3千平方㍍)だ。同町は今回の事態をオホーツク総合振興局に報告し、今月11日に試掘調査を実施した。

　試掘調査などを踏まえ、大空町は現在、オホ総合振興局からの通知(指導等)を待っている状態。同町はその通知内容に従い、対策を検討する―という流れになる。

　広域協議会は、道からの通知内容に基づいてまとめた大空町の考えを踏まえた上で、今後の対応についての協議を本格化させる。

■遅れ

　11月25日の網走市議会・文教民生委員会での市の説明によると、盛り土前の急斜面の対策工事期間は今後明らかになるが、類似工事からの推計では「最低でも2年程度」かかり、事業費は「2億5千万円程度」(市の担当者)となる。

　こうした今回の問題を踏まえ、1市5町の広域協議会は、ごみ焼却施設の供用開始時期を、当初の2029年から31年9月以降になると想定している。

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　現時点で網走市の埋め立て処分場の残余年数は「あと4年」、小清水町は「あと2年」とされる。〝満杯リミット〟が迫る中での建設予定地で発覚した問題。大空町においては、地元住民グループが焼却施設の建設場所の再検討を求め、松川一正町長らに対して詳細な説明を求めている。

　1市5町の首長と議会は今後、どのような判断をするのか注目される。