1市5町の斜網地区廃棄物処理広域化推進協議会(会長、水谷市長)は昨年12月、大空町からの申し出を受け、焼却施設の建設予定地を白紙撤回することを了承した。

　白紙撤回となるまで、建設地調査や設計などに約1億5千万円の公金が投じられた。

　同協議会は今年2月、法律家や大学教授ら3人からなる第三者委員会に検証を依頼。執務に法的な問題はなかったものの、「職員を束ねる首長の全般的な統率力や指導力の問題、換言すれば、すぐれて政治的な問題である。これは、関係市町のすべての首長に共通する責任」との指摘を受けた。

　21日の同市議会定例会で水谷市長は、自身の減給に関する条例改正案を提案。提案理由の説明は、第三者委の検証報告をなぞる形で作成したペーパーを読み上げるだけで、市民への謝罪はなかった。

　同市議会での可決を受け、水谷市長の給与は4月の1カ月分だけ、25万800円減額の「58万5200円」となる。

　21日の同市議会・総務経済委員会では、水谷市長の減給に関する議案を審議。市議からは、市民に謝罪しない水谷市長の姿勢や政治責任の取り方について厳しい質問が寄せられた(※同委員会での詳細な〝やり取り〟は後日の本紙で紹介する)。