■候補地を評価

　1市5町による斜網地区廃棄物処理広域化推進協議会(会長=水谷洋一網走市長)は、東藻琴地区での焼却施設の建設が〝土壇場での白紙撤回〟となったことから、新たな建設候補地の選定を早急に進めなければならない。現在、各市町で使用している最終処分場の満杯時期が迫っているからだ。

　今回、同協議会は新たな建設候補地を選ぶ際、「関係市町村間で協議して選定する」(環境省の手引きより)スタイルを用いるようだ。

　関係者によると、同協議会は今年2月から本格的な建設候補地の選定作業を進める。伴って、同協議会は「中間処理施設候補地評価委員会」を立ち上げ、候補地の評価を委ねる。

　同委員会のメンバーは、1市5町の副市長・副町長の6人、そして学識経験者3人を加える。同委員会の候補地に対する評価を踏まえ、建設予定地を決定する─という流れになる。

　評価会議は公開で開かれ、今年2～6月までの3回を予定。評価メンバーに第三者を加え、会議を公開することで、建設予定地を決定するまでの議論の透明性を図る狙いもあるようだ。

■検証

　同協議会は、焼却施設の建設が土壇場で白紙撤回となった問題についての検証も進める。検証メンバーは弁護士と学識経験者の3人で、今年3月中には結果をまとめるという。

　本紙取材によると、今回の〝白紙問題〟の原因について、建設予定地だった大空町を除く1市4町の一部関係者から検証を求める声が上がっていた。

　ただ、網走市議の一部には「検証の目的が不明確」などと反発する声もある。一方で、大空町役場の広域ごみ焼却施設の建設準備の進め方に疑問を持つ東藻琴地区の住民グループは「検証結果は今後の教訓になるはず。また、大空町役場が主張する『住民との合意形成はできた』とする根拠も調べてくれるとありがたい」と期待している。