東亜リサーチの調べによると、管内の昨年12月の倒産発生(負債総額1千万円以上、内整理含む)はゼロ件だった。12月の発生ゼロは昨年に続き2年連続。年間累積件数、金額ともに前年を下回った。

　倒産発生の内訳は業種が製造業4件、建設業2件、運輸業2件など、主要因は販売不振が10件中8件を占めた。負債規模は5千万円未満3件、5千万円以上1億円未満5件、1億円以上が2件。平均業歴は42・7年だった。

　今後の見通しについて同社は「管内では4カ月連続の発生ゼロとなったが、今なお不安要素が拭えない状況にある。燃料・資材価格の高騰や深刻な人材不足が暗い影を落としている。自治体の財政難などネガティブな話題も続いており、2025年も厳しい情勢が続きそうだ」としている。