置戸町議会の臨時会が1月30日に開かれた。物価高騰対策として全町民に5千円分の商品券を交付する事業費などを含んだ2024年度一般会計補正予算案を審議し、原案通り可決した。

　国の臨時交付金を財源に生活応援商品券交付事業1446万円を計上。町内全商店で使用できる共通商品券を1人5千円分(500円券10枚)を郵送する。利用期間は3月1日～5月31日。

　住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業も実施する。世帯全員の住民税均等割が非課税の世帯に1世帯につき3万円を給付するもので、世帯員に18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算する。3月上旬に対象者へ支給決定通知を発送する。事業費は1564万円。

　このほか、老人福祉施設の人件費や光熱費の増加に伴う指定管理委託料2120万円などを追加。補正後の一般会計の総額は49億9236万8千円となった。　(理)