北見市が事業計画を白紙撤回した市立相内義務教育学校の設立を求め、相内地区の住民組織「あおさぎ会」(鹿内良会長)は19日、辻直孝市長に請願書を提出した。

　市は相内小学校と相内中学校を統合し、2027年度に義務教育学校を開校する計画で準備を進めてきた。しかし昨年7月に計画を断念し、工事を中断。11月に開いた学校保護者説明会と市議会総務教育常任委員会で事業の中止を報告した。市側は今後の中学校生徒数が当初見込みより大幅に減少し、専科指導の教員が不足することなどが理由と説明した。

　同会は相内小・中学校PTAをはじめ相内地域の連合町内会や各町内会、民間団体など19団体で構成。これまでに2291人分の署名を集めた。

　請願書では、保護者以外の地域住民への説明がないことについて「非常に残念であり、極めて遺憾」とし、地域が行ってきた様々な準備や提案を反故にされたとして「地域住民として、また北見市民として到底容認できるものではない」と断じている。

　鹿内会長は「地域の学びの場を守り、学校を核として地域の活性化を図りたい。ぜひ前向きに進めてほしい」と事業の再開を要請。辻市長は「教育委員会と協議を重ねていただきたい」と述べるにとどめた。　(柏)