市の定めた人員「34人」の確保が必要

■把握せず

　市は、埋め立て処分場と破砕リサイクル施設の管理・運営を民間企業に委託する上で、両施設に必要な従業員数を「標準的人員」として定めている。

　市によると、埋め立て処分場の標準的人員は「4人」、破砕リサイクル施設は「30人」。委託業者には「計34人」の確保が求められる。

　今月7日時点で、市の担当部署は北見市の業者が「34人」相当の従業員を確保できたかは明確に把握していなかったが、「北見市の業者とは口頭でやりとりしており、破砕リサイクル施設の従業員は確保できると聞いている」とした。

ハローワーク通じ募集を開始
委託開始は4月から…業者は「確保できる」

■委託能力

　市の埋め立て処分場と破砕リサイクル施設の業務委託は、18年間にわたり地元業者が担ってきた。地元業者の今年度の業務実績を調べると、破砕リサイクル施設で働く従業員は34人確保していることがわかった。34人は現在、解雇や部署転換の手続きが進められている。

委託能力の事前確認は不明瞭
間に合わなければ廃棄物処理法違反の可能性

　行政は公共事業を企業などに委託する際、従業員の人数などを含めた〝委託能力〟の有無を事前に確認しなければならない。

　一方で、北見市の業者は、市と委託契約と結んだあとの3月4日、ハローワークを通じて埋め立て処分場と破砕リサイクル施設で働くパート従業員25人の募集を開始。また、3月10日発行の地元フリーペーパーには「作業員6人、パート25人」の求人広告を掲載した。

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　廃棄物処理法では、「市町村が一般廃棄物の収集、運搬または処分を市町村以外の者に委託する場合の基準」の一つとして、「受託業者が受託業務を遂行するに足りる施設人員及び財政的基礎を有する」と定めている。

　北見市の業者による委託業務は4月1日から始まる。もし、それまでに「34人」相当の従業員を確保できず、市民生活に支障をきたすような事態が起きてしまったら…。市は廃棄物処理法に抵触する可能性があり、今回のプロポーザル導入を強力に推進した水谷市長の責任が問われることは必至だ。