■3カ年

　委託業者に選ばれた北見市の業者は、今年度からの3カ年にわたり、ごみ最終処分場と破砕リサイクル施設の管理・運営を担う。

　市が公募型プロポーザル方式を導入した主な理由に、「専門知識を有する業者から最終処分場の延命化策を募りたい」がある。

　昨年のプレゼン審査で、北見市の業者は専門家ならではの企画を発表。審査員(市の幹部職員や大学教授ら)から高く評価され、総合得点は851点で、競った地元業者より150点ほど差をつけた。

■効果

　市のごみ最終処分場は当初、2032年までの15年間使えるはずだった。しかし、生ごみの100%たい肥化などが計画通りに進まなかったことから、今年5月時点での供用期間は「あと4年」と試算されている。

　北見市の業者がプレゼン審査で発表した処分場の延命化に、「埋め立てごみに含まれる資源物の抽出」がある。

　市によると、昨年4月から抽出作業は行われている。作業ペースは「随時行われている」が、昨年4月～9月においての資源物の抽出量は「改めて計量していないので把握していない」(市の担当者)

　このほかの延命化策として、「ごみから鉄くずを抽出」にも着手。プレゼン審査で北見市の業者が提出した資料では「年間110立方㍍の減容効果が見込める」となっている。昨年4月～9月までの減容実績について、市は「改めて計量していないため把握していない」としている。

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「待ったなし」の処分場どうなる?

　市は、ごみ最終処分場の延命化を図るため、2017(平成29)年～24(令和6)年度までに約2億9千万円の公費を投じ様々な策を講じてきた。

　当初の計画通り、2032年度まで最終処分場を使うためにもプロポーザル方式で選ばれた北見市の業者には大きな期待が寄せられている。