プロポ方式は一般競争入札や指名競争入札制度と異なり、入札額ではなく企画力が重要視される。応札者の企画に対して、市が人選した審査員が優劣を決める。

　先進自治体はプロポ方式を実施する上での事務マニュアルを独自に設けている。選考過程の透明性や公平性を保つ狙いで、審査員を選ぶ際の注意点や住民への公表の方法などが記されている。

　網走市はプロポ方式を実施する上での事務マニュアルが存在しないにもかからず、今年2月にごみ最終処分場と破砕リサイクル施設の委託業者を選定する際に導入。結果的には、長年にわたり業務を委託してきた市内業者が〝落選〟し、北見市の業者が選ばれた。

　このプロポ方式について、一部の市議は「地元業者の仕事を奪う」などと問題視。議会で議論を重ねた経緯がある。

　市はガイドラインの作成に向け、先進自治体の事例など関連情報を収集しているという。年度内には完成し、来年度からの入札に反映されそうだ。

　プロポ方式について、市内ではいまだに賛否の声がある中、平賀貴幸市議は先日の定例市議会・一般質問で「地方自治法の範囲であれば、地元企業を守るためにも積極的に(プロポ方式を)導入すべき」と発言。市議や市職員の一部に「平賀氏の真意は?」との声が広がった。

　本紙は平賀氏に発言の真意を尋ねてみた。要約すると、①入札額だけで選定されると資本力のある市外の業者が有利になる②プロポ方式だと、市の事業に対して高い知識、豊富なノウハウを持っている地元業者が有利なる―。こうした理由から、「地元企業を守るためにも積極的に導入すべき」との考えに立ち、先日の一般質問で水谷市政に対して積極導入を促した。　(大)