■口約束

　今回のプロポーザルは、応札した業者が考案した埋め立て処分場の延命化策に重点を置いて採点。入札金額で決まる一般競争入札などとは異なり、市長や市職員の意向を反映しやすいため、市には公平性と透明性の確保が求められる。

　市が定める、埋め立て処分場の従業員は「4人」、破砕リサイクル施設「30人」。プロポーザルにより委託先に選ばれた北見市の業者は「計34人」相応の従業員を確保することが絶対条件だが、市は従業員名簿の提出などを求めていない。

　今月13日の市議会・予特委員会での村椿敏章市議(共産党議員団)の質問では、市は従業員の確保については〝口約束〟だけで委託契約を結んだことが明らかになった。

　資料の提出により従業員確保の有無を確認しない市の姿勢について、村椿氏は「市役所の怠慢と言える」と厳しく指摘した。

〝反対派〟の村椿市議、「市の怠慢」と批判
〝賛成派〟市議「地元業者に決まると思っていた」

■求人

　北見市の業者は委託契約締結後の今月4日、ハローワークを通じて従業員25人の募集を開始。また、同10日の地元フリーペーパーにも同様の求人広告を掲載した。

　こうした状況を踏まえ、村椿氏は予特委で、従業員が確保できていないことを懸念。市側は「(委託業務の開始日である)4月1日までに必要な人員は確保することを確約しているので問題はない」と強気の答弁を繰り返した。

　同13日の予特委では、今回のプロポーザルに〝賛成派〟だった山田庫司郎市議(民主市民ネット)が、「(プロポーザル審査では)地元業者が選定されるものだと思っていた」と発言した。

　〝プロポーザル反対派の市議〟は取材に対し、「山田氏はこの問題を軽く見過ぎている」と憤慨していた。

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　次回は、予特委で浮上した問題点について、本紙が改めて調べた案件などを紹介する。