関係機関が連携して高齢者の見守りや支援を行う北見市高齢者支援ネットワーク会議が24日、市民会館で開かれた。参加者は高齢者や介護を取り巻く状況について理解を深めた。

　同会議は医療、介護、福祉関係機関や行政、住民組織などで構成。この日は最近の高齢者を取り巻く課題などについて情報を共有した。

　市介護福祉課の後藤夏姫係長は、市の高齢化の現状と見通しを報告。それによると、25年後の市の高齢化率は49%と2人に1人が65歳以上の高齢者。後藤氏は「専門職が減少し、介護サービスや医療サービスを受けたくても受けられない状況が想定される」とし、高齢者自身が健康を保つ「自助」、市民一人ひとりが支え合う「互助」の必要性を強調した。

　北見警察署生活安全課の二階堂祐介氏は高齢者の徘徊問題について、事例も交えて説明。「GPS端末を身につけていると捜索範囲が特定でき、早期発見につながる。また、名札など個人情報が確認できるものがあれば親族への早期引き渡しが可能」と述べた。

　市医療・介護連携支援センターの関建久センター長は、医療と介護のさらなる連携について見解を述べた。関氏によると、近年は市内で毎年約100人ずつ介護職員が減少する一方、85歳以上の高齢者は今後15年間で1・4倍に増加する見通し。「これまでの医療と介護サービスが持続できなくなる時代が間もなく到来する」と警鐘を鳴らし、高齢者自身の健康づくりをはじめ医療と介護の協力による過不足のないサービス提供などを呼びかけた。　(柏)