北見市議会議会改革特別委員会は10日、前回に続き議員定数のあり方について審議。各会派からは、議員定数のほか、現在の常任委員会や予算・決算審査特別委員会のあり方についても議論すべきとの意見があり、5月に予定される次回の議会改革特別委までに委員会構成も含めた議員定数について、各会派ごとに意見を集約することとした。

　前回の同特別委では、会派ごとに議員定数の考え方を示し、現行定数の26人を維持すべきとの意見もあれば2人減、半減の13人を求める声もあり、会派による温度差が浮き彫りとなった。また、最大会派の市民・連合クラブ(7人)など定数について回答を保留する会派もあった。

　今回の同特別委では、4つの常任委員会、予算・決算審査特別委員会の議論を定数議論と併行して進めるべきか、あるいは先行させるべきかなどについて意見を交わした。

　市議会は現在、総務教育(7人)、産業経済(6人)、福祉民生(6人)、建設上下水道(6人)の4つの常任委員会があり、議長を除く25人がいずれかの常任委員会に所属。このほか予算審査と決算審査の第1、第2特別委員会などが設けられる。仮に議員定数が削減となった場合、少人数の常任委員会で活発な議論ができるかを危惧する声が上がっていた。

　この日は、議員定数のあり方と常任委員会などのあり方を併行して議論すべきとの意見や定数議論を先に進めるべきとの意見があったほか、公明党の合田悦子委員は定数減となった場合、常任委員会を3つに減らす具体案を示した。

　議論の結果、今後は各会派ごとに委員会構成を含めた定数のあり方を取りまとめ、次回の特別委で再度議論することにした。　(柏)