■月刊誌

　今回のプロポーザルには、長年にわたり委託業務を担ってきた地元業者を含めた2社が参加。ごみ最終処分場を延命化するアイデアを中心に採点審査(審査員は市職員6人、大学教授らの4人)され、北見市の業者が選ばれた。委託期間は4月1日からの3カ年、委託料は約7億円。

　プロポーザルは、入札額で決める競争入札と異なり、市長や市職員の意向を反映しやすい審査システムなため、役所には公平性と透明性が求められる。

　今回のプロポーザルで落選(次点)した地元業者は、破砕リサイクル施設で働いていた30人以上のパート・正社員を整理解雇、部署異動を行った。

　道内大手の月刊誌「財界さっぽろ」5月号では、網走市のプロポーザルについて、見開き2ページにわたり記事を掲載。情報公開請求により入手した、北見市の業者がプロポーザル審査に提出した企画提案書の疑問点などについて業界関係者のコメントなどを通じて投げかけるスタイルだ。

　財界さっぽろは4月号でも、網走市のごみ問題を取り上げており、水谷市政の問題を継続して追及している。

■考える会

　今回のプロポーザル導入をきっかけに発足した、網走市内の住民らからなるグループ「網走の未来を考える会」(半澤圭一代表)。同会は3月、「地元業者の仕事がなくなってしまう!」などとするチラシをフリーペーパーに折り込んで配付。また、代表の半澤氏は意見広告として2回にわたり、フリーペーパーを通じて「水谷市長による大儀なき政策の実施、人口流出(プロポーザル方式)を推し進めるなどは無能な極み」などと厳しく批判した。

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　「考える会」や半澤氏のような行動は、内向的文化が根づよい網走市において異例中の異例であるが故に、その〝反響〟はすさまじかった。本紙には今でも、連日のように問い合わせがあるほどだ。

　次回は、財界さっぽろが指摘した問題点の詳細などを紹介する。