北見商工会議所が市に要望書

2025-04-24 掲載

(北見市/社会)

集中健全化期間の3年
市民生活、企業経営に多大な影響

 北見商工会議所(舛川誠会頭)は21日、市の財政健全化計画や経済活性化に関する要望書を辻直孝北見市長と飯田修司市議会議長に提出した。今後3年間の「集中健全化期間」の取り組みについては、「市民生活はもとより企業経営に多大な影響を及ぼす懸念がある」とし、丁寧な説明と慎重な対応を求めた。

アクションプランなどの丁寧な説明と慎重な対応求め
しっかり取り組みつつも商工業者に配慮を
南岸通整備など新たな項目も

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 舛川会頭をはじめ副会頭ら役員が市役所を訪問。市の財政健全化計画・アクションプランに関する事項を含め6分野30項目の要望書を提出した。

 財政健全化計画については「アクションプラン実施における丁寧な説明及び対応」「事業年度毎の検証・確認」「検証・確認に基づく次年度アクションプランの実施」の3項目を求めた。

 このほか新規項目として、北見環状線「南岸通」の整備促進、中央大通沿道地区再開発事業で整備する交流広場の利活用に向けた運営体制の構築支援・協力、小中高生向けの出張型企業説明会の実施などを要望した。

 辻市長は「2025年度は18億7800万円の財政効果額を生み出すべく、原案通りアクションプランに取り組む判断をした。26年度以降はその時々の財政状況を総合的に勘案し、検証を行いながら検討を重ねるとともに、想定を超える社会情勢の影響によるさらなる財政悪化にも備えたい。財政健全化に向け全力で取り組む」と理解を求めた。

 舛川会頭は要望後、「財政健全化にしっかり取り組みつつ、商工業者への配慮もお願いしたい。ふるさと納税の推進など、我々としてもできることは協力したい」と話していた。 (柏)

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