北見消費者協会の定期総会が22日、北見市内のまちきた大通ビルで開かれた。昨年度の事業報告を行い、本年度の事業計画を決めた。

　相談部は2024年度中、市消費者センターへ寄せられた相談件数は691件(前年度は711件)と報告。特徴としては、春は光回線、夏は副業詐欺、秋は「電話が止まる」という内容の詐欺、冬は粗悪品通販の相談が多かった。

　2025年度の事業計画では、市の市民活動課とともに、地産地消や食品ロスのPR活動のほか、例年通り「きたみ消費者だより」の発行、くらしのセミナーや料理講習会の開くことなどを原案通り可決した。

　土田晃子会長はあいさつで「12月と2月の2回、米や燃料費の価格高騰のため北海道の消費者協会と連名で、国と関係機関に対し支援の緊急要請を行いました」と報告。また「情報がまん延している中、正しい情報を手に入れる事が大事。安心安全な生活を送るためにも、消費者力を高めていただきたい」と話した。　(知)