市は4年ごとに水道料金・下水道使用料を見直し、人口減少の中でも持続可能な施設・サービスの維持に努めている。

　前回の会議で同局は、将来に備えて一定の資産を積み立てるための「資産維持率」に基づき算出した水道料金、下水道使用料の改定率や値上げ額などを提示した。

　今回の会議では、資産維持率をさらに細分化した場合の改定率・改定料金や道内他都市との料金比較などを示した。

　議論の結果、1カ月間の住宅用水道料金(口径20㍉、使用水量1カ月20立方㍍)は現行料金から13・48%(636円)増の5352円、下水道使用料(処理水量1カ月20立方㍍)は3・61%(129円)増の3749円。これらの改定率を採用した場合、水道料金は31年度まで、下水道使用料は32年度まで黒字を維持できる見通し。

　また、水道料金の住宅用と住宅用以外の改定率は、同率とすることで了承を得た。

　5月中旬に予定される次回審議会では、改定時期や市民周知、激変緩和措置などについて審議する予定。　(柏)