■パー券の見解

　古都氏は「二元代表制の認識とあり方」「政治資金の透明性と市民の信頼について」質問。いずれの質問も古都氏は事前通告しており、水谷市長も質問の大筋は事前に知っていた。

　6月25日、古都氏が政治資金パーティーについて質問している途中、平賀貴幸市議から動議があり、「古都氏の質問は一般事務と直接関係ない」として、松浦敏司議長に対して議事進行を整理するよう要請。休憩中の議論を経て、古都氏は改めて、政治資金パーティーの券が市役所内で案内・販売されていた事実の有無について質問し、水谷市長は「2年前に後援会の方でビールパーティーを開催しているが、私自身は庁舎内で券を売っていることはなく、後援会の方も売っているかどうかは、私は存じておりません」と答えた。

「市の一般事務と関係ない」と指摘受け

■中止の理由

　なぜ、古都氏の質問は認められなかったのか?

　同市議会事務局の見解は、平賀氏と同様に「一般事務にあたらない」だった。この見解について記者が解説すると、「古都氏の質問は、水谷市長の個人に関する問題であるので、定例議会という場にふさわしくない」となる。

　古都氏はなぜ、水谷市長の後援会が主催する政治資金パーティーについて質問しようとしたのか―。

　取材に対し、古都氏は「パー券の購入先を公表することで、市政執行の公平性と透明性を図ることができる。水谷市長は、予算執行の最高責任者であるので、政治資金パーティー券購入者の公開などについて、ご自身に見解を尋ねることは問題ないと考えていた」と述べた。

　また、役所内でのパー券販売については「市役所という公共空間において政治資金に関わる活動が行われていたとすれば、そのあり方が問われるのは、近年では当然のこと」とした。

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　次回は、役所内での政治資金パーティー券販売の有無についてお伝えする。