北洋銀行は、北見市など道内6市町村と企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の推進に関する契約を新たに結んだ。これで同銀行の締結先は60カ所となった。

　企業版ふるさと納税は、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに企業が寄付した場合、税負担が軽減される仕組み。財政健全化に取り組む市は、この制度を活用し、ふるさと納税の寄付額アップを目指す。

　市は、地方創生総合戦略推進計画で、若者に選ばれる地域づくりや子育て支援、持続的な公共交通の確保などを目標に掲げている。

　これらの趣旨に賛同して寄付した企業に対し、市は感謝状の贈呈や市の公式ホームページへの企業名掲載、市善行表彰への推薦(累計200万円以上)などを行う。

　同銀行は契約に基づき、寄付を検討する企業と自治体のつなぐマッチングサービスを行い、制度活用を後押しする。