置戸町の臨時町議会が24日開かれ、物価高騰対策の商品券交付事業など補正予算案を審議した。

　国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を受け、町は生活応援商品券交付事業を提案した。

　町民1人あたり1万円分の商品券を配布。内訳は町内全店舗が使用できる共通商品券7千円分と飲食専用商品券3千円分とした。

　これについて山田耕平議員は「いろいろと物価高騰の中、なぜ飲食なのか。飲食店に足を運べない町民もいる。どこでも使える商品券にすべき」とただし、町側は「商工会とも話し合い、飲食店の厳しい状況が際立っていると聞いた。元気になってもらいたい」と産業振興目的だと答えた。

　飲食専用商品券について山田議員はさらに「使えなかったら、他の券に交換してもらえるのか」と追及。町産業振興課の鈴木伸哉課長は「事務作業が煩雑になってしまう。交換の手間で間違いが起きても」と否定した。

　嘉藤均議員は「他にもいろいろな物が高騰している。交付金が無駄にならないような手段を」と念を押した。

　深川正美町長は「地方でそれぞれ工夫する交付金の趣旨に沿って検討した。まずは急いでやるところを先行した。この結果を見定めながら、次の対策では福祉や農林業など広い分野で検討したい」と理解を求めた。

　町によると同交付金の全体は約8千万円で今回このうち約2千7百万円を先行予算化した。券は1月中旬に発送予定だそう。年末年始の商戦が一段落し、消費行動が落ち込む時期に充てたい考え。

　一方、おこめ券について同町長は「町外での購入に流れてしまうことが懸念される」として見送る姿勢。町内の経済活性策を優先したい考えを述べた。

　低所得の高齢者世帯などに1世帯あたり福祉灯油1万5千円分を支援する冬期生活支援事業を含め、議案すべてを可決し、この日で閉会した。　(寒)