帝国データバンクの調査によると、2025年のオホーツク管内における企業の「休廃業・解散」件数は144件となり、前年比で20・9%減少した。3年ぶりに前年を下回ったものの、依然として高水準での推移が続いている。

　背景には、円安に伴う輸入製品の物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まり、さらに金利上昇といった厳しい経営環境がある。倒産件数は11件と前年並みにとどまったが、倒産に至る前に事業継続を断念し、自主的に幕を引く「休廃業・解散」を選択する動きが目立っている。

　代表者の高齢化も進んでおり、休廃業時の代表者の平均年齢は71・3歳と、4年連続で70代を超えた。年代別では70代が40・7%と最多で、80代以上(30・5%)を合わせると、全体の7割以上を70代以上の高齢者が占める。長年にわたり地域経済を支えてきた経営層が、後継者難や先行き不安から、経営内容が悪化する前に会社を畳む決断を迫られている実態が浮き彫りとなった。

　業種別では、建設業の28件が最も多く、サービス業、小売業がこれに続く。不動産業では件数が増加するなど、業種ごとの明暗も分かれた。

　今後の見通しについて同社は、経営者の高齢化がさらに進むなかで、事業承継が円滑に進まない限り、休廃業・解散の動きは今後も高い水準で推移する可能性が高いと分析している。