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無料ごみ処理問題

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2018/08/06掲載(北見市/社会)

北見市の廃棄物処理場

北見市大和の廃棄物処理場(クリーンライフセンター)が16年余りセンター内で出たゴミを無計量のまま処理費も払わず処理していた問題で市民環境部の部長は3日、「処理料を払う必要はない」との見解を示した。この施設は税金と市民の費用負担で建設・運営される市民の共有財産。市と市民は同じ利用者という立場だ。

市と市民は同じ利用者
施設の私物化とも取れる解釈も
市の減免措置の存在が「すべて有料」の根拠に

処理場の内部

処理場の内部

施設は平成13年に80億円余りの税金が投じられ、建設。施設の建設費や維持・管理費は市民が処理費として負担した費用を含め公的資金で賄われており、施設を利用するという点では市民と市は同じ立場だ。

 市の判断根拠は廃棄物処理法にある「事業系ごみは排出者が処理しなければならない」という規定に基づいている。部長は「センターは排出者であるが、事業者でもあり自身で処理しており処理料の納付義務はない」としている。処理施設で出たゴミは、すぐ隣にある施設に職員が運んでいることを理由に「収集・運搬費用が掛かっておらず、自らの事業所内で最終処分している」としている。

 だが、この説明には「自分のゴミを自分の施設で処理しているのだから」という施設の私物化とも取れる解釈が混在している。

 一方で近年、生活の多様化に伴い、リサイクルなど生活ごみの減量化が叫ばれ、市はゴミ処理とともに市民啓発を行っている。こうした流れの中、同センターは自ら出したゴミの計量も行わず、不透明なまま処理していた。

 それによって市全体のゴミ排出量が矮小化された数字となったり、同センター自身の減量化目標が設定されないなどの弊害も生んでいる。

 市の環境白書には「事業系一般廃棄物は事業所自ら搬入するか、許可を受けた収集運搬業者と契約が必要で資源ごみを含め全て有料で処理しています」とある。

 市には処理費用を負担せずに済む減免措置手続きが存在している。河川や道路などに不法投棄されたゴミを敷地の管理者である市が回収した場合、この手続きで処理費をゼロにできる制度で、この制度の存在そのものが「すべて有料」の裏返しの根拠でもある。 (澄)