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連載 網走社協の役割とは (1)

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2018/12/19掲載(網走市/社会・本紙連載)

情報の開示・共有に消極的

網走市社会福祉協議会の職員が、担当していた関係団体の事務資金を横領していたことがテレビ報道により明らかにされてから、1カ月ほどが経過した。横領発覚後、関連団体は不正経理再発防止委員会を立ち上げるなど、今回の問題を教訓にする考えだ。一方、網走社協は関連情報の開示、情報の共有には消極的だ。

テレビニュース後に公表

網走市社協

網走市社協

■「発覚」から「公表」

 網走社協は、職員による横領がテレビ報道された翌日の11月6日、「報道各位」とする資料を配布。資料では、横領した総額や、すでに本人から返還されていること、刑事告発はせずに諭旨退職処分(退職金は支給しない)したことなどが説明されていた。

 この資料には、今年「8月上旬に(本人が)着服を認めたものでございます」とも書かれていた。「発覚」から「報道発表」まで2カ月ほどが経過しており、この“タイムラグ”を疑問視する声は少なくない。

■ポイント (1)

 横領された関連団体の事務資金には、網走市役所からの補助金が含まれている可能性が極めて高い。補助金の原資は、納税者による公金である。

 一般論として、網走社協は、公金が横領されたという事実を、市民(納税者)に公表しなければならない。網走市役所の幹部職員は「もし、市役所で同様のケースが発生すれば、可能な限り早い段階で記者会見を開く」と、網走社協の対応に疑問を抱く。

 網走社協が配布した報道資料を読み解くと、「着服金が返還されている」「本人が大いに反省している」(資料より)から、市民(納税者)に公表しなくていい-とも受け取れる。

■ポイント (2)

 発覚から公表(報道発表)するまでに2カ月ほど経過した理由について、網走社協事務局は「横領された関連団体すべての役員に報告が済んだ時点で公表しようと思っていた」とし、「テレビ報道されたから公表したわけではありません」と取材に応じてくれた。 (大)