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連載 緊急告知のラジオ無料貸与へ (2)

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2019/02/21掲載(網走市/社会・本紙連載)

対象が「75歳以上世帯」の理由

 網走市は今秋にも、75歳以上の高齢世帯を中心に緊急告知ラジオ約7千台を無料で配布貸与する考えだ。関連事業費は約7400万円で、2019年度予算案に盛り込んでいる。配布対象を「75歳以上」にした理由、配布時期を2019年度にした背景などを調べてみた。   (大)

後期高齢者へ配慮、防災情報提供の複数化に
2019年度の時期設定は「交付税措置」期限を見据え

緊急告知ラジオについて説明する水谷市長ら(2月13日の記者会見)

緊急告知ラジオについて説明する水谷市長ら(2月13日の記者会見)

 市が配布貸与する緊急告知ラジオの価格は1台約1万円。7千台購入し、対象市民に無期限で無料貸与する。配布対象を75歳以上の世帯とした理由について、市は「後期高齢者世帯だから」とする。

 ラジオの配布目的は「防災情報提供の複数化」(市企画総務部)であるため、スマートフォンやタブレットPCなどネット関連機器の所持率が低いと推測される「75歳以上」の高齢世帯にラジオを配布することを決めたようだ。

 市が2019年度配布にこだわる理由は、交付税措置の期限が迫っているからだ。

 市は、今年2月に市内に開局した地域FMラジオ局にからめた事業として、新年度予算案に「J―ALERT多重化整備事業」(事業費919万円)も盛り込んでいる。市は、この事業とラジオ配布事業の合計事業費8319万円の7割が交付税措置される国の制度を活用する。

 簡単に説明すると、二つの事業の合計事業費8319万円の5800万円余りは後に、国から網走市に戻ってくるという制度。つまり、市の実質負担額は約2500万円余りとなる。

 この交付税措置制度の活用期限は2019年度までとなっているため、市は二つの事業を予算案に盛り込んだ。3月の網走市議会定例会での予算審議を経て、可決されれば“7割バック”が可能となる。

 ただ、Jアラート整備事業を切り離し、ラジオ配布事業のみだと、交付税措置の期限は2020年度まで伸びるという。

 網走市に先駆けて、2010年度に緊急告知ラジオを導入した中標津町。約50台を公共施設(学校などを含む)に配備している。配布先を公共施設に限定したのは、予算が膨れ上がることへの懸念があったようだ。

 ただ、同町も今回の交付税措置の期限(2020年度)を見据え、「ラジオの新たな配布先などについて検討を進めています」(同町総務課)。