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連載 緊急告知のラジオ無料貸与へ (完)

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2019/02/22掲載(網走市/社会・本誌連載)

市議会での議論に注目

 網走市は、75歳以上の高齢世帯を中心にした約7千世帯に無料で緊急告知ラジオを配布貸与するための関連事業費を2019年度予算案に盛り込んだ。市議会で可決されれば、今秋にも配布を始める計画だ。市議会では、「対象者の選定根拠」や「緊急放送を想定したラジオ局スタッフと市職員の連携」などについての議論に期待したい。  (大)

対象者の選定根拠や地域FM局との連携は
全戸停電を教訓に…

昨年9月の全戸停電時の市内潮見地区

昨年9月の全戸停電時の市内潮見地区

 緊急告知ラジオは、電源が切れていても自動的に起動し、緊急情報やサイレン音などを流せる。市は、今年2月に市内に開局したFMラジオ局と連携し、万が一の際はこのラジオを通じて市民に関連情報を届ける考えだ。

 新年度予算案に盛り込んだ関連事業費は7400万円。後に事業費の7割が国から戻ってくる交付税措置を受けることを想定しているが、財政が厳しいとされる網走市の台所事情を踏まえると“高額な事業”であることは間違いない。

 「防災情報提供の複数化」を図る上で、緊急告知ラジオは重要な存在で、市民の安心・安全の確保にもつながる。

 新年度予算案は、網走市議会で議論される。記者が考える、緊急告知ラジオ配布についての“議論のポイント”は次の通りだ。

(1)配布対象について

(2)災害発生時の放送体制

  (1)については、ラジオを配布する「防災情報弱者」(今回は75歳以上の高齢世帯が中心)をどのように選定したかがポイントだ。例えば防災サイレンの聞こえにくい地域に住み、スマホやパソコンも所持しない60代世帯からラジオ配布の要望があった場合はどうするのだろうか?

  (2)について。市によると、緊急告知ラジオを通じた関連情報は、開局したばかりのFMラジオ局スタッフが市の用意した原稿を読み上げて届ける-というスタイル。災害などによりスタジオが利用できない場合は、市役所から情報発信するらしく、FM局スタッフ、もしくは職員が原稿を読み上げる。

 昨年9月の全戸停電の際、網走市役所本庁舎の非常電源ではホームページでの災害情報は更新できなかった。サーバーを稼働させる容量が足りなかったためだ。

 FM局や市役所から緊急放送する場合の電源確保、緊急放送に備えたFM局スタッフの訓練、または市職員との連携はどうするのか-?

 3月の網走市議会定例会では、市民の生命を守るための活発な議論が交わされることに期待したい。