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各まちづくり協議会が答申書を提出

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2019/11/18掲載(北見市/社会)

要望の高い事業「早期実施を」

 北見市の端野、常呂、留辺蘂の各まちづくり協議会は13日、辻直孝市長に「自治区内事業の今後のあり方」に関する答申書を提出した。各協議会で要望の高い優先事業などが盛り込まれており、市は来年度の予算編成や実施計画策定の資料にする。3自治区の正副会長が市役所を訪れ、辻市長に事業採択と早期実施を訴えた。

「自治区内事業の今後のあり方」辻市長に答申
トレセン改修やカーリングホール製氷機更新、総合支所の移転改築など求め

 端野は46事業を要望し、このうち農業者トレセン改修、端野デイサービスセンター送迎用車両更新、農地排水対策、町7号線道路整備などを優先事業とした。岡村廉明会長は「特にトレセンの床がささくれでひどい」と早期の改善を求めた。

 常呂は64事業を要望し、このうち保育園・子育て相談センター移転改築、カーリングホールの製氷機更新、日吉地区複合施設整備、市営バス更新などを優先事業とした。中村弘幸会長は「カーリングの氷を削る機械は、旧施設から使っている。大会もあるので、早急に更新を」と訴えた。

 留辺蘂は57事業を要望し、このうち特別養護老人ホーム静楽園や体育館、弓道館、格技場、スキー場、総合支所の改修・整備などを優先事業とした。横田正純会長は「総合支所は築50年が経過し、移転改築が必要。北見市役所の整備の後に実施を」と求めた。

 辻市長は「実施計画の策定、新年度予算編成作業の中で検証、検討していきたい」と述べた。      (匡)