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新型コロナウイルス…

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2020/02/03掲載(その他/社会・告知)

感染防止対策進める
道内の保健機関や金融機関

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道内の保健機関や金融機関は対応策を急いでいる。北海道保健福祉部(保健所)は緊急に道民向け啓発文を作成し、道のホームページに掲載。症状のある場合の対応のほか「過剰に心配することなく、手洗いなど通常の感染症対策を」と呼び掛ける。また経営に影響を受けた事業者向けの相談窓口が金融機関や総合振興局に設置された。

症状があり中国武漢市への渡航歴ある人に
医療機関への連絡・受診呼び掛け
保健所は啓発文をHPに掲載
経営に影響受けた事業者向け相談窓口も

相談窓口設置を周知する日本政策金融公庫北見支店

相談窓口設置を周知する日本政策金融公庫北見支店

 道保健福祉部は、37.5度以上の発熱、せきなどの呼吸器症状があり、発症の2週間以内に中国武漢市への渡航歴のある人に向けて「速やかに医療機関に連絡した上で受診を。また保健所などに相談を」と呼び掛けている。

 渡航歴がなくて同様の症状のある場合は、インフルエンザなどの感染症を含め「かかりつけ医など事前に医療機関へ連絡した上で受診するか、最寄りの保健所に相談を」としている。平日の日中は北見保健所(0157・24・4171)または網走保健所(0152・41・0683)へ。平日午後9時までと土・日曜は道保健福祉部地域保健課(011・204・5020)でも対応する。

 一方、経営に影響を受けた場合の相談態勢の整備に各機関が着手。

 日本政策金融公庫は1月29日、全国各支店に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置した。影響を受け、一時的に業況が悪化している中小企業・小規模事業者などを対象にセーフティネット貸付で対応する。管内は同公庫北見支店国民生活事業(0157・24・4115)。

 道は同29日、「新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う経営・金融特別相談室」を各総合振興局に設置した。経営に影響を受けた中小企業などを対象に、設備・運転資金に充てる経営環境変化対応貸付が適用される。商工会議所、商工会、各金融機関へ。管内の同相談室はオホーツク総合振興局商工労働観光課(0152・41・0636)。   (寒)