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置戸町定例町議会

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2020/12/18掲載(置戸町/政治)

コロナ禍第3次経済対策など可決

事業継続へ10~30万円給付

 置戸町の定例町議会は、新型コロナウイルスに対する町の経済対策や消費喚起支援策を盛り込んだ今年度補正予算案を審議、原案通り可決し、会期を1日残し16日、閉会した。

 一般質問で佐藤勇治議員は消防団員の確保策についてただし「若い町職員が自らの意思で団に入ってくれれば力強い」と迫った。

 これに対し深川正美町長は「置戸町では地域の皆様が意識をもって対応してくれている。サイレンが鳴れば町職員もいち早く庁舎入りし、非常時に備える」として「職員の入団は今すぐは躊躇(ちゅうちょ)している。団の力になれることを検討し、連携を図っていきたい」と理解を求めた。

 澁谷恒壹議員は「地域おこし協力隊員が定住するためには住宅確保が欠かせない。空き家のモデル住宅を設定してはどうか」と提案。これに対し深川町長は「空き家登録制度などの情報提供に努めたい」などと答えた。

 町は、コロナ禍の影響を受ける町内商工業者への第3次小規模事業者等緊急経済対策として、売り上げの減少率や減額に応じて10万円~30万円の事業継続給付金を設定。接客を伴う事業所に対して感染予防の備品購入に必要な経費を補助する上限10万円の補助事業などを可決した。

 町議会として政府にコロナ禍による地域経済対策を求める要望意見書を採択した。(寒)