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若年層の相談増加…

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2021/06/09掲載(北見市/社会)

北見市市民生活課

「後出しマルチ商法」に注意を
高額契約後にマルチ商法に勧誘
一人で抱え込まず 消費者生活センターに相談を

 北見市市民生活課は4月以降、若年層からの相談が増えている「後出しマルチ商法」への注意を呼びかけている。

 国民生活センター消費者判例情報評価委員会によると、後出しマルチ商法とは「まず高額な情報や商品などを儲かると勧誘して購入させ、借金の返済に困る事態に追い込み、商品や役務の購入後に『特定利益(他人を入会させることで得られる紹介料など)』を持ち出す手口」と説明。特定商取引法では、マルチ商法(連鎖販売取引)について、勧誘の目的を告げずに誘ったり、客観的事実と異なる説明をすることを禁止している。

 市内でも20代の若者が友人やSNSで知り合った人から暗号資産(暗号通貨)や為替取引のFX、バイナリーオプションなどの投資方法に関する儲け話を持ちかけられ、高額な情報商材などを契約。その後、他の人を勧誘して儲かる仕組みであることを知らされる事案が相次いでいる。

 同課は「一人で抱え込まず、すぐに市消費者生活センターに相談を」と呼びかけている。

 問い合わせは同センター(0157・23・4013)へ。 (柏)