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オホ総合振興局の役目とは?

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2021/06/10掲載(網走市/社会)

斜里の集団感染後、広域会議なく

 4月以降、オホーツク管内で新型コロナ感染者が急増する中、道庁の出先機関であるオホーツク総合振興局(網走市)の“役割”が改めて注目されている。先日、斜里町では感染者20人を超えるクラスターが発生し、近隣自治体にも緊張が走った。しかし、6月4日時点で、同振興局の呼びかけによる管内市町村や関係機関による会議はいまだに開催されていないことが、地域政党「新党連帯」(同市、鰹谷忠代表)への回答資料で明らかになった。    (大)

コロナ対策交付金配分の基準乏しく

 新党連帯は5月17日、同振興局に対して同党へのコロナ感染対策についての要請文を提出。その後も、関連対策について、要請していた。

 同振興局の回答資料によると、管内首長や医師会などに出席を求めた感染対策、医療提供体制をテーマにした会議は、昨年2月から今年5月までに7回開催された(このうちウェブ会議6回※ワクチン接種会議は除く)。

 今年については、5月7日に開催した、管内医療機関と保健所、医師会との情報交換会議の1回のみ。管内首長との意見交換会は昨年6月4日以降、開かれていない。

 こうした状況について、新党連帯は「2年にわたる道内の感染状況や道の対策を考えると、打ち合わせの回数が適切であったとはいえない」と批判。「20人以上が感染した斜里町のクラスター(5月24、28日に公表)については早期会議を開催し、関係市町村、医師会との情報、対策の共有を図るべき」と指摘し、同振興局は「趣旨を踏まえて早期に対応する」と回答した。

 コロナ感染対策も含む、イベントなど地域の創造的事業を支援する「地域づくり総合交付金」。昨年の管内配分額は6億5555万円(要望も同額)。今年の管内各団体からの要望額は7億4536万2千円(3月時点)となっている。

 新党連帯によると、同振興局は同交付金を配分する際、コロナ感染対策の関連経費を交付するための明確な基準を設けていない。「基準を定めないまま、申請をもって、交付金を支給決定していることは問題」と指摘した。

 同振興局はコロナ感染対策に関する交付基準を設けていなかった事実を認めた上で、「今年からは道庁で定めた『イベント主催者セルフチェックシート』を活用し、交付金の決定をしていく」と回答した。