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職場のストレスチェック…

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2021/09/14掲載(北見市/社会)

小規模事業場も導入検討を

全国的に精神疾患の労災認定が増加
メンタルヘルス対策として

 9月は全国労働安全週間(10月1~7日)の準備月間。全国的に精神障害による労災認定が増加していることを受け、北見労働基準監督署は「小規模事業場においてもストレスチェックの導入などメンタルヘルス対策を進めてほしい」と呼びかけている。

 ストレスチェック制度とは、定期的に労働者へのストレス検査を行い、精神面の健康の維持・改善につなげる仕組み。本人に検査結果を通知して気付きを促すほか、検査結果を集団的に分析することで職場環境の改善効果も期待されている。

 常時使用する労働者が50人以上の事業場(※)に導入が義務付けられており、50人未満は努力義務とされている。

 2020年度の「精神障害の補償状況」(厚労省発表)によると近年、労働災害における精神障害の請求件数、支給決定件数ともに増加傾向。請求件数は16年度の1586件から2051件へ29%増加。支給決定498件から608件へと22%増加し、過去最多となった。

 608件の原因別内訳はパワーハラスメントが99人、事故や災害の体験・目撃が83人、いじめ・いやがらせが71人。

 同監督署は「全国労働安全週間を契機に、職場の心の健康管理を再認識してほしい」と求めている。

 問い合わせは「ストレスチェック制度サポートダイヤル」(0570-031050)へ。

※事業場=労働者が働く場を指す。法人の支店、営業所、工場などはそれぞれひとつの事業場とみなす。(柏)