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コロナ感染者情報流出

2021-09-16 掲載

(網走管内/社会)

ファクス誤送信にオホ振興局が再発防止策

 新型コロナウイルス感染者の情報などを記載したファクスを誤送信した問題などを受け、オホーツク総合振興局は再発防止策をまとめた。地域政党「新党連帯」(網走市)の要請に伴い、本紙の取材に応じた。同振興局は誤送信発覚後、道監査委員に検証を委ねたほか、ファクス送信する際のチェック体制の強化などを進め、再発防止に努める。

網走「新党連帯」の求めに応じ

 コロナ感染者情報に関する誤送信は、今年7月8日に発生。北見保健所から誤って、管内自治体の一部に送信された。また、同振興局は誤送信について報道機関にファクスを通じて発表したが、送信した資料の中に道庁の内部資料が交じっていたため、報道各社に廃棄するよう電話で依頼した。

 ファクスの誤送信が相次いだことを受け、同振興局は7月13日、総務課を通じて各課へ誤送信の発生事案が説明され、個人情報の取り扱いついて注意喚起した。

 その後に取りまとめた組織内での再発防止策として、 (1)取り扱っている個人情報の把握 (2)ファクス送信する際は、送信先のダブルチェック (3)ファクス機に登録する送信先の整理-などに取り組む。また、報道機関に対しては、記者クラブに加盟していない会社に対してのファクス送信を中止し、メール送信に切り替えた。

 ファクスの誤送信事例などを踏まえ、新党連帯は先日、同振興局の橋本智史局長に提出した要請文の中で「『第三者委員会』による検証を得て対処策を明らかにすること」と求めた。

 本紙は同党の要請を機に、同振興局に改めて取材。同局総務課によると、誤送信発覚後に内部調査を実施したあと、道監査委員に検証を委ねており、同党の求める「第三者委員会による検証」には対応していた。

 「内部調査」→「監査委員での検証」→「議会への報告」という流れは、「地方自治法にある『内部統制制度』に準じての対応」(同振興局)という。   (大)

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