連載・網走市・虚偽答弁?ごみ問題のホント㊦

2022-09-23 掲載

(網走市/社会)

最短「2年半」は現実的?

ごみ議論、根底から覆る事態

 網走市役所に、ごみ最終処分場の残余年数が最短で「2年半」とする資料が存在したことで、新たな処分場の整備時期を含め、現在進んでいるごみ議論などが根底から崩れてしまう可能性も出てきた。網走市のごみ処分場問題は、どういった形で解決されるのだろうか? (大)

■勇気ある指摘

 市は先日の市議会定例会で、残余年数を「令和6(2024)年度」とする資料があったことを一転して認めた。市は仮定の数値とし、実際の残余年数はこれまで通り「あと4、5年」としている。

 この考えに対して、複数の市議は「4、5年という数値も仮定ではないのか」と首を傾げる。

 水谷洋一市長の私的諮問機関「廃棄物減量化等推進懇話会」(委員12人)。9月1日の会合で、最終処分場を管理する委託業者は残余年数を「1年半ほど」と指摘した。

 委託業者はほぼ毎日、最終処分場の埋め立て作業などを担っている。市の委託業者による〝勇気ある指摘〟で、この業者は日々の埋積量などを基に残余年数を算出したという。

■最悪のシナリオ

 水谷市長の諮問機関「同懇話会」は、現在の最終処分場の延命化策についても意見を交わしているが、議論のベースには「残余年数4、5年」がある。今回の「2年半」とする資料の存在が明らかになったことで、懇話会の議論の進め方にも影響を与えそうだ。

 新たなごみ最終処分場の整備議論も同様だ。市によると、最終処分場が完成するのは最短で2028年度。「2年半メモ」の存在、委託業者の勇気ある指摘を踏まえると、新たな最終処分場が完成する前に現処分場が満杯になってしまうことも考えられる。

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 =自治体運営に詳しい地域政党「新党連帯」(網走市)代表の鰹谷忠氏の見解=

 「市は、議会で誤った答弁をした担当職員だけの責任で終わらせるのではなく、市民生活に直結する行政課題について情報を共有してこなかったことに対して、ガバナンス(公正な判断・運営をするための統制する仕組み)が発揮されなかったことを猛省すべきである」

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