【埋め立てゴミ】

　市一般廃棄物処理基本計画では、最終(埋め立て)処分場の供用期間を2032年までの15年間としている。しかし、直近の調査(昨年10月)では、供用期間を「あと4年」とした。

　「反省と検証」最終版では、当初計画と現実がかい離した要因について分析している。「埋め立てごみ量」については、次のように記している。

　「施設整備に当たり国の交付金対象となるよう、可能な限り分別をする目標とする数量の計画でしたが、計画数量とのかい離が大きくなり、計画時に施設・整備の処理能力の分析を考慮するなど、多角的な視点による計画数量の確認及び実現可能な処理の運用を考え、管理していくことも必要でありました」

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　この文章を記者が解説すると、次のようになる。

　「交付金を受けることに主眼を置き過ぎ、達成困難な目標値を設定してしまった。よって、埋め立てゴミの搬入量は目標値を大きく上回ってしまった」

市の判断ミスなど認め

【能力不足】

　生ごみたい肥化率100%を達成できない要因については、次のように記している。

　「想定される生ごみ以外の異物混入に対する破袋機の対応能力がなく、故障・停止していたことで、たい肥化処理できず埋め立てするしかない状況の期間がかなりある状態でした。また、生ごみ(厨茶類、ティッシュ、貝殻、草木枝)としたものをたい肥化する知見と経験が足りず、一定のたい肥化率になるまで時間を要しました」

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　つまり、市が当初に購入した破袋機は実際に収集してきた生ごみを処理する能力はなく、加えて、担当者のたい肥化ノウハウが足りなかった—ということだ。

【誤った周知】

　市民に誤った情報を発信したことも「かい離の要因」に含めた。次の通りだ。

　「当初の市が行ってきた地域での説明会で、容器包装プラスチックや資源物の説明の中で〜中略〜『分別がわからないときは、赤い袋(埋め立て用指定袋)に入れていい』との認識をされている人が少なからずいるものと感じています」

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　「反省と検証」最終版は、市の判断ミスや不手際を認めている。しかし、問題の本質が解決したわけではない。

　地元業者は最終処分場の残余年数を「2年3カ月」としており、延命は急務となっている。

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