この調査は、エネルギー価格や原材料高騰によるコスト上昇分を自社商品価格やサービス料金に転嫁できているかどうかを調べるもので、90社が回答した。

　多少にかかわらず「転嫁できている」と回答した企業が66・7%。転嫁割合別の内訳は「すべて転嫁できている」が2・2%、「8割以上転嫁」が14・4%、「5割以上8割未満」が31・1%、「2割以上5割未満」が11・1%、「2割未満」が7・8%。

　一方「(価格転嫁したいが)まったく転嫁できていない」が22・2%(20社)。転嫁できていない企業20社のうちサービス業が8社と4割を占めた。

　価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は45・1%でコストが100円上昇しても45円ほどしか販売価格に反映できない実態が明らかになった。

　業種別の状況を見ると、価格転嫁率が最も高いのが卸売業で61・3%、次いで製造業50・7%、建設業42・6%、小売業41・5%、サービス業13・0%。

　価格転嫁を行っている企業からは「価格転嫁の環境や意識が変わってきている」(製造業)との声が聞かれる一方、価格転嫁ができない企業からは「値上げしたいがメニュー表の再構築が簡単でない」(飲食業)、「経費の増加分の価格転嫁は難しい」(宿泊業)などの意見が上がっている。　　　(柏)