■対象

　市いじめ問題調査委員会は、法律や医療、福祉、心理分野の専門家と学識経験者の5人からなる。

　3件のいじめが重大事態と認定された今年3月21日に設立され、5月31日に本格的な議論をスタートさせた。

　実質的な調査は、関連予算案が可決されてからとなる。予算額は現時点でわからないが、6月の市議会定例会で同市教委側から詳細について説明がある。

　ホームページ上で公開されている全国自治体のいじめ調査委員会の報告書を読むと、今回の網走市のケースの調査対象は、該当学校をはじめ、市教委などになりそうだ。

■事例

　ホームページ上で公開される、京都府いじめ調査委員会の報告書は、被害生徒(警察に被害届を提出)の保護者などが学校や府教委にいじめを訴えたというケース。同委員会による再調査の結果、「『重大事態』に該当するとまではいうことができない」との結果が出された。

　この報告書で調査委は、学校への提言の中で「『いじめ』問題については、学校が主体性を持って調査を行い、対応方針を決定すべき事柄であって、警察による捜査や司法手続きが進んでいたとしても、そのことは学校が調査を行わないことを許容する事情とはならない」と指摘している。

　府教委に対しては、「学校に対して適切な助言を行うこともできなかったことを厳しく指摘しなければならない」などとした。

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網走市政において前例のない事態に

　網走市政において、学校でのいじめ問題について、調査委員会による調査が行われるのは初めてのことだ。

　重大事態と認定した今回のいじめのケースは、今後のいじめ対策を考える上で重要な前例となる。そして、調査委による調査結果は、将来の網走教育のあり方についても影響を与えそうだ。