今年6月の電気料金値上げを受け10月に調査を実施、105社が回答した。昨年8月と今年8月の電気料金の総額比較では、前年比「20%未満の増加」が全体の40・0%で最も多く、次いで「20～40%未満の増加」が28・6%、「40～60%未満の増加」が7・6%。「増加」した企業が合わせて86・7%に上り、「変わらない」は7・6%、「減少」は5・7%。電気料金の総額は前年に比べ平均26・9%増加した。

　電気料金が増加した企業(91社)の価格転嫁状況は「多少なりとも価格転嫁できている」が34・1%、「現在、価格転嫁できていないが今後検討していく」が31・9%、「価格転嫁するつもりはない」が34・1%。

　価格転嫁できている企業の内訳は、電気料金の増加分に対し「2割未満」との回答が16・0%、「2割以上～5割未満」が11・0%、「5割以上～8割未満」が3・3%。価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は24・4%で、電気料金100円の値上げに対し24・4円しか価格に反映できていない実態が明らかになった。

　各企業は節電や電灯のLED化、省エネ設備への更新、電力供給会社の変更などの対策を講じている。(柏)