置戸町の定例町議会は14日、新型コロナウイルス感染症対応に要する経費を盛り込んだ補正予算などを原案通り可決し閉会した。
肥料価格の高騰により、生産コストが上昇している農業経営への影響を緩和するため、町内の農業者などに対し対象となる3305㌧分の1032万円を支援する。
エネルギー、食料品などの価格高騰による家計への影響をふまえ、今年度の住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を給付。
暖房用燃料購入費の一部を支援する冬期生活支援事業として、低所得の高齢者世帯など一定の要件を満たした1世帯あたり1万5千円を支給する。
中国政府の日本産水産物の禁輸措置が行われる中で、同じ常呂川水系として内陸部の北見市、訓子府町と足並み揃えて支援する事業を計上。給食調理などに要する経費として11万円を補正した。
これら総額6730万円の補正予算案を含むすべての議案を原案通り可決した。
