■毎年500人減

　人口戦略会議の報告書(4月24日発表)では、全国の4割以上にあたる自治体が、若年女性(20～39歳)の大幅な減少に伴い、将来的には「消滅する可能性がある」とされた。

　網走市の今年4月末の人口は3万2376人で、10年前と比べ5288人減少。毎年500人以上が減っているわけだ。

　10年前の市長選で、水谷市長は「人口減少社会への挑戦」として2期目当選を果たし、第1期総合戦略を策定。現在は第2期で、来年度は第3期が策定される予定だ。

■ほど遠く

　総合戦略には人口減少を防ぐための基本目標が掲げられ、目標値も設定している。しかし、水谷市長は目標達成率をさほど重要視しておらず、「国からの交付金をもらうための資料づくりのようなもの」(市職員)。

　第2期戦略には、観光振興を通じた人口減少対策が盛り込まれている。目標値は「2024(令和6)年度までに観光客入り込み数199万人、宿泊数46万人」とした。

　市は先日、最新の観光データを発表。23年度の観光客入り込みは144万2千人、宿泊数は36万5600人で、戦略の目標値にはほど遠いことがわかった。

　戦略には、中心市街地(南4条通り商店街)歩行者数の目標値も示している。

　18(平成30)年度の歩行者数の1日平均は1006人(平日)。戦略の目標値は「24(令和6)年度までに3000人」としているが、中心市街地の通行者数は減少の一途をたどっている状況だ。

経済の縮小、子育て環境にも影響
地元高校の生徒確保も重要

■少母化

　人口戦略会議は今回、子どもを産み・育てる若年女性が減れば、将来の総人口も減る─との観点からも分析を進めた。

　若年女性人口の減少幅を抑えるには、「子を産み、育てやすい」環境づくりも重要だ。医療費や給食の無償化のほか、「わが子が教育を受ける環境の充実」も求められる。

　市は今年度当初予算に、日体大高等支援学校の生徒確保支援補助金として4300万円を盛り込んだ。生徒数の減少という課題は、網走桂陽高校(道立)も直面している。

　桂陽高校の今年度の入学生は、普通科・商業科・事務情報科いずれも定員割れ。事務情報科においては、定員40人に対して入学生は14人と半数にも満たない状況だ。

　現在、市内にある高校は2校。もし、生徒数の減少により1校減ってしまうことになれば、若年女性の「子を産み、育てやすいまち」の選択肢の中に網走市は入らないかもしれない。

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　人口戦略会議が「消滅可能性自治体」リストを発表したのは半月ほど前。発表後、水谷市長が役所の部長級職員たちと「消滅可能性」をテーマに話し合った形跡はない。

　人口減少社会への挑戦は、これからが本番だ。