東亜リサーチの調べによると、管内の7月の倒産発生(負債総額1千万円以上、内整理含む)はゼロ件だった。月間発生ゼロは7カ月ぶり、7月では2年ぶり。
今後の見通しについて同社は「観光産業では活発な動きが見られるが、エネルギー価格や輸送・人件費高騰で利益確保が難しい局面を迎えている。地域イベントの復活など明るい兆しも感じられるが、コロナの後遺症に苦しむ中小企業者も多く、今後も厳しい情勢が続く見通し」としている。
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