東亜リサーチの調べによると、管内の2月の倒産発生(負債総額1千万円以上、内整理含む)は2件で、負債総額は1億5025万円。2カ月連続の発生となった。過去5年間の1～2月の平均発生件数は1・6件、負債金額は2億2424万円で、今年はともに大きく上回っている。
今後の見通しについて同社は「インバウンド需要を中心とする観光産業や個人消費で活発な動きが見られるが、エネルギー価格など各種物価高騰や深刻な人手不足、人件費上昇などで企業活動におけるマイナス要素の根は深く、道内では倒産件数の増加も目立ってきている。各金融機関の金利引き上げの流れも着々と進み、中小企業を取り巻く環境は依然厳しく、先行き不透明感が拭えない状況にある」としている。
