市が今年2月に公表した中期財政計画によると、2025度で基金残高が底をつき、26年度からは毎年30億円ほどの収支不足に陥る。辻市長は3月の議会答弁で「既存事業はゼロベースで見直し、新規事業も必要性や緊急性、未来への投資効果などを見極める」と明言。市は同基本計画の策定を進めてきた。

一般財源総額、毎年30億円縮減へ
中・長期目標で将来負担比率改善など掲げ

　基本方針の「計画策定の背景」では、人口減少や市町合併に伴う行政面積の広大化、急激な物価高騰で一般財源が圧迫された現状を説明。併せて市の各種財政指標の推移や道内10万人以上の都市との比較も掲載している。

　「財政運営の目標」では25年度～27年度を「集中健全化期間」とし、一般財源総額を単年度収支で30億円縮減し、単年度の市債借入総額を現在の65億円から45億円に減らす「短期目標」を設定。このほか5年以内の「中期目標」、10年以内の「長期目標」では、財政指標となる経常収支比率や将来負担比率の改善などを掲げている。

　「財政健全化に向けた取組事項」では、効果の低い事務事業の廃止・縮小をはじめ、類似する事務事業の統合、市民ニーズの低い公共施設の再編・統合、義務的な性質の低い負担金・補助金の抜本的な見直しを実施。事務分担見直しによる市職員の定員削減も盛り込んだ。

　菊池豪一委員(日本共産党)は、同じ合併市である釧路市の将来負担比率が年々減少し、北見市の3分の1以下となっていることをふまえ「合併当初から健全化に取り組んだ釧路市に比べ、北見市の取り組みは十分でなかった」と指摘。浦西孝浩委員(市民・連合クラブ)は「何のための合併だったのか。(基本方針には)真摯に反省する言葉がないのはいかがなものか」と述べた。(柏)