道が推進する「北海道スマート水産業推進方針」の説明会および水中ドローンの機器体験会が7月24日、常呂漁業協同組合と常呂漁港で行われ、オホーツク管内の漁業関係者約20人が参加した。

　北海道における水産業は、気候変動や自然災害などにより漁業生産が減少傾向にある。また、漁業就業者数の減少や、燃料、資材の費用高騰により、漁業経営は厳しい状況が続いている。

　こうした中、道は作業の省力化や効率化、省エネに役立つICT機器などの導入を推進。また、持続可能な産業として次世代へつなぐスマート技術の導入も視野に入れている。

　道は、同方針を2023年に策定し、漁業関係者や市町村、試験研究機関などと連携して、水中ドローンなどを用いたスマート水産業の実現を目指している。

　同組合で行われた説明会では、北見の桑原電装㈱が水中ドローンの機能や活用方法について紹介。また、長崎県のオーシャンソリューションテクノロジー㈱は、衛星データを活用したスマート水産業向けの製品「トリトン」について説明した。

　説明会の後、参加者は漁港へ移動し、実際に水中ドローンの操作を体験した。　(知)