■6市だけ
9月10日の一般質問で村椿氏は道内にある35市のうち、市長交際費を公開しているのは29市であることを明らかにした。全体の8割強が公開しているわけだ。
市長交際費を公開している市のほとんどは、支出する上での基準を設けている。
石狩市は、基準を設けた目的を「一層の透明性を図るため」としている(2005年4月施行)。祝儀や弔慰金などを支出する基準が具体的に示され、公表の方法も明記している。
■必要なし
村椿氏は9月10日の一般質問で、網走市も市長交際費の支出基準を設けるよう提案。また、支出内容について監査委員で監査するよう求めた。
先進地は支出基準設け
支出基準について、担当部長は地方自治法で示される行政実例の範例を持ち出し、「市独自の基準を設ける必要はない」と答弁した。
村椿氏との質疑応答の中で担当部長は公開しない姿勢を貫き、その理由は①市長交際費の公開は法律で義務付けられていない②企業誘致などトップセールス内容の詳細は明らかにすべきでない―だ。
①については、どの法律にも「市長交際費を公開してはいけない」とは書かれていない。②は、どこの市町村も首長によるトップセールスは行われており、公金を使った水面下での交渉術は今の時代にそぐわなくなっている。
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議会において担当部長は、水谷市長の考えを代弁しているだけだ。つまり、公開を頑なに拒んでいるのは水谷市長である。
村椿氏の質問に対して、水谷市長は1回だけ憮然とした表情でマイクに向かい、「(公開の有無については)先ほど部長が答弁を申し上げた通り」とだけ答えた。=※村椿氏の質問はYouTubeで閲覧可能=