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市営住宅の連帯保証人規定を継続

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2020/02/08掲載(北見市/社会)

北見市 保証極度額を入居時家賃の12カ月分に

連帯保証人免除規定は対象拡大へ

 北見市は、市営住宅(特定公共賃貸住宅含む)入居の要件となっている連帯保証人規定を2020年度以降も継続する方針を固めた。国は、身寄りのない低所得者などの救済措置として保証人制度を転換(廃止)すべきとの見解を示しているが、市は保証人には重要な役割があると判断した。一方、4月1日施行の民法改正に伴い、連帯保証契約に極度額(上限額)を設ける。

 国は、身寄りのない単身高齢者などが増加していることをふまえ、こうした「住宅確保要配慮者」のハードルとなりうる、連帯保証人の規定を外すべきとの意向を通達。各自治体ごとに検討が進められており、市建築課によると、道内他市の半数以上が連帯保証人規定を継続する見通しという。

 また、民法改正で極度額の定めのない保証は無効となるが、市は現在、保証の極度額を定めていない。

 市は住宅審議会への諮問・答申を経て、連帯保証人規定を継続し、極度額を入居当初家賃の12カ月分(※)とする方針を固めた。市は継続の理由について「連帯保証人の存在が滞納家賃の回収や滞納の抑止力になり、緊急時の連絡や入居者の安否確認など重要な役割を担っている」としている。

 このほか60歳以上の高齢者や生活保護受給者などに設けている連帯保証人の免除規定は、対象者を障がい者のみの世帯や母子(父子)世帯などにも拡大する考え。

※民法改正以前に選任された連帯保証人は4月1日以降も極度額の定めが適用されない。     (柏)