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5月は8割が売上減

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2020/07/08掲載(北見市/社会・経済)

北見商工会議所

 北見商工会議所は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケート調査の結果を公表した。外出自粛や臨時休業などが広がった5月は、前年同月に比べ売上が「減少した」とする企業が8割に上った。

新型コロナの影響アンケート結果
飲食や小売、宿泊など幅広い業種で
新たな道を模索する動きも

 同会議所が会員事業所に協力を依頼し、85社がファクスで回答。このうち、長期間の休業を余儀なくされた事業所は17%、営業時間短縮を行った事業所は39%に上った。

 4月と5月の売上調査では、売上が「減少した」事業所は4月が68%、5月が78%。前年に比べ6割以上売上が落ち込んだ事業所も飲食、宿泊、小売、サービスなど幅広い業種で見られた。

 一方「増加した」事業所が4月に16%、5月に11%あり、ネット販売などの“巣ごもり消費”関連が売上を伸ばした。

 公的支援の活用状況は、売上減が顕著な事業所に支給される「持続化給付金」が32社で最も多く、次いで「無利子融資」26社、「雇用調整助成金」が19社。

 売上以外の影響(自由回答)は、従業員の休職に関するものが12社で最も多く、そのほかでは休業や営業時間短縮、サプライチェーンの毀損や変化など。

 期待する支援策は、補償の充実、税や保険料の減免、給付金の増加、テレワーク推進支援など。

 今後の工夫や取り組みについては、「テイクアウトメニューを増やす」「オンラインの会議、商談」「テレワークの導入」「既存の生産ラインで異なる分野の生産」など新たな道を模索する動きが出始めている。

 同会議所はこうした実態を踏まえ「今後の具体的な支援につなげたい」としている。(柏)