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市民サービスセンター来年3月で廃止

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2020/10/10掲載(北見市/社会)

北見市 窓口の時間延長はしない方針

 北見市はコンビニエンスストアでの市税・料金の納付と各種証明書の交付サービスを進めている。一方、市庁舎閉庁時の納付・交付業務を担う市民サービスセンター(北3西3)は来年3月末で廃止の運び。市は来年1月に供用開始となる新市庁舎などでの窓口時間延長は行わない方針だが、コンビニ納付・交付の利用がどこまで浸透するかは未知数だ。

市が推進のコンビニ交付
必要なマイナンバーカードの交付率は17%

来年3月で廃止の市民サービスセンター

来年3月で廃止の市民サービスセンター

 同センターは本庁舎や総合支所、出張所などの執務時間外にも対応しており、業務時間は平日・祝日の午前10時~午後7時、土日の午前10時~午後6時半(水曜定休)。

 2019年度の利用状況は、証明書などの交付が3万12件、税などの納付が2万6104件で、交付件数は市の窓口全体の約2割の取扱量。このうち市庁舎などが閉まる午後5時半以降と土日祝日の利用件数は交付が9565件、納付が9059件に上る。

 コンビニ交付・納付を進める市は、業務が重複することなどを理由に市民サービスセンターの廃止を決めた。コンビニではすでに戸籍証明書など一部証明書の発行を開始しており、来年3月には住民票、印鑑登録証明書なども追加する予定だ。また1月には市道民税や国保料など14の税・料の納付が可能になり、市役所の閉庁時でも最寄りのコンビニから手続きができる。

 ただし証明書などの交付については、店内のマルチコピー機(キオスク端末)を使用するため身元を証明するマイナンバーカードが必要。カードは特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント制度の後押しを受けて交付件数が急増したが、市内の交付率は8月末現在17%にとどまる。市の窓口課は「カードの普及拡大に努めたい」とするが、カードの所持に抵抗を感じる市民や、機器の操作に不安を抱く市民も少なくない。市議会でも、カードを持たない市民に不利益が生じない手立てを求める意見があった。

 市は今のところ、新庁舎窓口などでの受付時間延長や休日対応は行わない方針で「今後の状況を見ながら、対応を検討していきたい」としている。  (柏)