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訓子府町定例町議会

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2020/12/12掲載(訓子府町/政治)

飲食業、宿泊業の年末対策に30万円給付へ

 訓子府町の定例町議会が8~10日に開かれ、補正予算案などを審議した。一般質問では新型コロナウイルス感染対策の質問が相次いだ。複数の議員が、町内で感染者が出た場合の町の対応をただした。

コロナ対策ただす質問相次ぐ

 西山由美子議員は町民が新型ウイルス感染症で入院した場合の医療費負担について質問。町の担当者は「医療保険分を除く自己負担分を公費でまかなう」などと説明した。その上で同議員は「一番怖いのはクラスターの発生。もし一人でも発生した場合の情報は」と聞き、町の伊田彰総務課長は「総合振興局から町長に連絡が入ることになっている。不特定多数と関わる公的な場合は公表するが、保健所からの指導もあり個人のプライバシーを守っていかなければならない。一元的には保健所が担い、責任をもって公表しているのが実態」と理解を求めた。

 山田日出夫議員は、町民が感染したときの医療体制の整備と行政支援について「事前に知らせがなければ、パニックになるのでは」と案じ、町の谷方幸子福祉保健課長は「非公表を望み、名前などが分からなければ町としても何もできない。本人から『助けて』とあれば、ぜひ支援する」と回答した。山田議員は「なんとなくコロナ慣れの足踏み感を感じる。あらゆるメディアを使って予防の周知を」と対策を求めた。

 町は、自粛による飲食業や宿泊業の年末に向けての経営支援策として、1事業者あたり30万円を給付する緊急経済対策を今町議会に提案。19者を対象とする総額570万円を追加補正し可決された。

 一方、成人式については1月10日に実施する方向で確認。山田議員の「工夫すればできるのでは」という質問に対する回答。

 そのほか内閣総理大臣などに提出する「コロナ禍による地域経済対策を求める要望意見書」を全会一致で採択し、閉会した。(寒)