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津別町まちづくり懇談会

2021-09-15 掲載

(津別町/社会)

町民と佐藤町長が意見交換

 津別町のまちづくり懇談会が6日から10日まで開かれた。大通にドラッグストアや図書館、交通拠点などの複合施設を整備する「まちなか再生事業」について、町民と佐藤多一町長が率直に意見を交わした。

 懇談会は自治会をはじめ青年層、老人クラブ、商業者などの団体を対象に計11回開催。例年は12月頃に開いているが、今年は再生事業について意見を交わそうと前倒しした。

 事業はスーパーマーケットや図書館、バス待合所などの交通拠点が入る「A棟」と、ドラッグストアと多目的スペースの「B棟」の2棟を町が整備する計画。ドラッグストアは当初、開発事業者を通じて誘致する考えだったが実現せず、町が直接、別の企業の誘致に動き「出店可能」の回答を受けた。

 2棟の整備費用は約13億2千万円で、国の交付金や交付税などで約7億3千万円が賄われ、町が負担する一般財源などは合計約5億9千万円を見込んでいる。

 懇談会では担当職員が現時点の事業の概要を説明。商業者との懇談会では、競合による収益減少で「家賃を払っていけるのか不安」という声や、「将来的に若い人達の不安にならないか」という意見があった。町が建物を整備して使用料を徴収する「公設民営」の手法に「公費での店舗づくりに公平性はあるのか。出店で確実に(既存店の)廃業は進む。商工会の体制にも影響する」という意見もあった。

 佐藤町長は「公費でない方法(民設民営)を考えていたが、そうならなかった。過疎が進む中、公費をかけてもやるべきと考えている」と述べた。過疎は外部の要因にかかわらず進むとしつつ、買い物で得られるポイントの共通化など道内の事例を挙げ「来る店と既存の店をミックスできないか考えている」とした。社会的なインフラの整備が移住推進にもつながるとし、理解を求めた。

 一方、青年層を対象にした懇談会では参加者から「未来への投資として今やるべき」と整備を歓迎する声が出ていた。

 町は、9月の町広報紙に合わせて再生事業に関する資料を全戸に配布。町民の意向を調査し、意見を集めた。近く公表する考え。(浩)

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